本日、営業よりアップします。

子育て・若者夫婦世帯にちょっとうれしいニュースです。

住宅ローン減税は、返済期間10年以上の住宅ローンがある場合に一定の条件を満たすと、入居した年から最長で13年間、年末時点でのローン残高の0.7％を所得税から控除できる制度です。所得税だけで控除しきれないときは、翌年の住民税からも控除されます。

住宅の種類ごとに借入限度額が定められており、2025年までに入居を開始した場合、長期優良住宅・低炭素住宅の場合4500万円（5000万円）、ZEH水準省エネ住宅の場合3,500万円（4000万円）、省エネ基準適合住宅の場合3000万円（4000万円）となっています。

赤字は子育て・若者夫婦世帯の場合です。子育て・若者夫婦の場合、借入限度額が500万～1000万円優遇されています。ただし、現在のところ、2024年中の入居開始が条件です。ところが、先日のニュースによると、石破政権は2025年税制改正で、この子育て若者世帯の優遇を1年延長する方向で調整しているとのことです、つまり2025年入居までは借入限度額を赤字のままに据え置く方向とのことです。まだ最終決定ではありませんが、きっとそうなるのでしょう。

ちなみに子育て・若者世帯というのは、18歳未満の子どもがいる世帯（子育て世帯）と夫婦のうちいずれかが40歳未満の世帯（若者夫婦世帯）のことです。

住宅ローン減税は家を購入する人にとってはありがたい制度ですが、少し注意が必要なことがあります。年末残高の0.7%の金額が必ず減税されるわけではないということです。仮に長期優良住宅を4500万円のローンを使って購入した場合、初年度は31万5000円の減税の恩恵を受けることができますが、実際の減税額はその人の年収によります。年収600万円の人が、4500万円の住宅ローンを組んだとします。年間で所得税約12万　住民税約24万をおさめているとします。まず所得税の12万円がゼロになります。のこり19.5万円分については住民税から控除できますが9.75万円という上限があります。よって合計21万7500円の減税となります。31.5万円をフルに減税できる人はおおよそ年収700万円以上の人になるのではないでしょうか。

そうだとしても、大きな額です。家を購入する人だけでなく、全国民がこうした減税にあやかりたいものです。